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日鉄住金物産への投資と株価の限界とは

鉄鋼業地帯

日鉄住金物産は東証1部銘柄として上場する大手商社で、主に鉄鋼製品を販売し海外にも市場を持つ専門商社です。
2015年には総売上2兆1000億円営業利益287億円となり総売り上34%、営業利益で30%の増収益が見られ、2016年は10%程度の減収とるも、一方で営業利益は2.7%減、純利益に関しては1%未満の減益にとどまり、鋼材販売が低迷気味でありながら円高による原価低減が寄与し、さらにコスト管理の徹底により、利益率の改善が伺えます。
財務面にやや不安があるこの企業は、およそ3分の1の株式を新日鐵住金が保有し、実質的な親会社となっており、仕入れ先企業および販売先企業に新日鐵住金を大口取引先として持ち、グループ企業としての強みを持ちます。
チャートの動きに目を向けてみると、2016年10月28日終値で3845円で、6月の安値3150円から回復傾向が見られ、25日移動平均線でゴールデンクロスとなり、今後やや株価が上昇する期待が持たれます。
直近2年のチャートでは2015年6月の高値4680円から四半期ベースで高値どまりと下値の切り下げが見られ、四半期ごとに大きく下げてはやや上げを繰り返し、4000円程度をめどに今後株価の上昇が期待できます。
ただ、この銘柄への投資で注意したいのが、業績動向や財務面、ファンダメンタル要素などを考えて現在のところ目先の限界が4000円と考えられ、4000円を超えるとさらなる上昇が期待できますが、海外市場にシェアを広く持つこの企業は為替リスクに影響を受けやすいため、買いポイントには注意が必要です。
上昇が期待できるものの25日移動平均のチャート推移であり、四半期ベースでみると7%程度の上値下がりが見られるため、四半期ベースで3600円まで価格を下げる可能性も含んでいることから、株式購入後の売りのポイントにも注意が必要です。
この銘柄への投資はこまめな利益確定が必要です。
2012年末の政権交代により、その後一気に右肩上がりの相場となるも、値動きの激しい銘柄として、高値更新すると大きく株価を下げ2015年6月まで上昇基調が見えるも、一変して株価を大きく下げると、やや持ち直し、さらに株価を大きく下げるという下落基調となっているため、中長期ではまだまだ株価が下がる可能性があり、現在下値を探る動きです。
株価の動きは上下を繰り返すため、チャーとの動きを監視して買い注文をするとチャンスがあるでしょう。

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